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取引制度や会社制度など、日本社会にある制度は、きちんとした理論に基づいた正当なものだと思っているかも知れませんが、実はすべて良くできた偽物でして、法律を作っている官庁の意見がふんだんに盛り込まれたものなのであります。たとえば、不動産取引における登記制度は、理論的なもののように思えますが、背後では個人の財産権と取引促進の妥協という経済官庁の意見が盛り込まれています。そもそも、不動産取引は意思表示だけで完結するのが本来であり、登記制度などをかませるのはおかしいのです。また、会社制度は、個人主義の観点からすればかけるべきでない規制をふんだんにかけており、実質的には個人主義が否定されています。このような嘘を教科書に書いて長年教えてきたのが文部科学省であり、子供の人権を著しく侵害しているのであります。このようなことをしている国には基本的に何の正当性もない。論理的に破綻しているのだから、説明はつかないのです。たんに子供を食い物にし続けてきたというだけのことです。この国の支配者はクズ中のクズが揃っています。