文部科学省（笑）

金回しがやりたいからわざと教育の手を抜いて国民を馬鹿なままにしておく。腐れ官僚。結局、国民を賢くする気はまったくなく、自分らのやりたいことを実現するための国民の知能を操作しているだけ。戦後、特に最近の国家幹部にはろくな人間がいない。経済発展して余裕ぶっこいてうかれているので、国民痴呆化、国民監視、何でもやっている。実に気色悪い。あいつらは別に人間としてできているのではなくて、場合に応じて人格を変えるのが得意なだけ。官僚になるまでは試験があるので良い人間ヅラしといて、官僚になってからはフリーなのですぐさま悪人に変貌する。東大法学部はクズの集まりですよ。受験生までは教養がどうのと議論しているが、受験が終わると渋谷で遊んでいるし、専門が近づくに及んで急に勉強を始める。一貫性や志操というものがない。要するに要領と日和見主義の極致。

素直にお考え頂きたいのですが、国民主権というのは、あくまで国民が国家のメンバーを言語で制御するというのがその本旨であります。国家が国民に対して横暴を振るわないように、国民が言語を持ってルールを定め、国家のメンバーはそのとおりに動けと命令するものであります。そして、この場合に国民が作るべきルールは、社会的な妥当性をもたせるとともに、このルールを国家のメンバーが恣意的に解釈したりすることのないようにガッチリと枠を決めて予測可能性をもたせるべきということになります。そのような素直な考え方から日本法をみますと、憲法や行政法はほとんど国家に都合よく解釈されてしまいますし、労働契約法１６条なども実質的に国民のコントロールは及ぼせていません。なので、今の日本法は、純正の理論からすると実に歪んだおかしいものということになりましょう。これは明白で異論の余地のないものであります。
もし労働契約関係に国民のコントロールを及ぼすという趣旨を妥当させようとすると、同法１６条のように合理性や相当性といったようなあいまいな言語を用いるはずがなく、濫用類型を詳細に具体化し、こういう場合には濫用としてただちに無効とさせることにより、資本家の横暴や、資本家と癒着した裁判所の恣意的な解釈を許さないようにするでしょう。ひるがえって現行労働法をみると、いくらでも恣意的な運用ができるように作られており、国民主権の実質的な趣旨は没却されているのであります。
たとえば私が法律を作るとすると、いい加減な理由で解雇されたり、違法配転されたくないですから、国会で様々な資料を集めさせ、倫理や道徳などを詳細に吟味した上で、こういう事例の場合は解雇権濫用、こういう事例の場合は違法配転、といったことを詳細に決めて、予測可能性を持たせた法案を作ります。裁判所の恣意的な解釈は許さないようにするわけです。また、揉み消しや握りつぶしが行われないように、様々な監視制度を設けますし、労働基準監督署の権限も強化します。学校教育では、将来労働者となる国民がいつでも雇用者に対抗しうるようにこの法律を反復学習させますし、マスコミを使うことができるのなら、雇用者が労働者に違法な行為をしないように様々な情報操作で心理的圧力をかけるでしょう。
法律をきめ細かに作るのは当然のことであって、それを念頭に置いた上で、様々な行政的仕組みや社会的装置を複合的に用いて、国民の労働権を保護するというのが、もし私が法案を作れる立場に立った場合の考え方です。
ひるがえって今の日本はどうでしょうか？私には、まったく労働権を保護するような総合的方策が採られているようには見えません。
また、福祉主義の観点をより具体的に敷衍することで、精神的満足や民主的な言論を実質的に可能ならしめるための諸立法も行います。ネット情報適正化法などはその一つです。そして、精神的満足の面では、大学に縛られた研究者ばかりでなく、自宅などで基礎科学の研究を行うことを税金で保障する市民研究者制度を作りますし、勉学をよく行う者はそれに相応しく待遇する合理的な差別制度も明文化します。実質的に機械的な作業を行わせているだけの現行センター試験は廃止するか、問題形式を変えますし、二次試験の作成は現在では各大学の裁量に任せられていますが、単なる事務処理能力ではなく、学ぶことが好きかどうかの観点のみが純粋に問えるような出題とするように法令で規律をおこないます。こういった政策こそ、真に個人の尊重を保障するものであって、それと比較すると、いかに現行の憲法政策が、経済的視点のみに偏重した薄汚れたものであるかが分かるでしょう。