政治献金している大企業の取締役ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

東大を卒業した政治家、大企業役員、最高裁がグルになっていることを示すのが、会社の定款の目的の範囲を示す判例と、取締役の善管注意義務の範囲を示す判例です。最高裁は、会社の定款の目的の範囲は抽象的に事業に必要でありうべきかどうかで決するとし、取締役の善管注意義務については、通常の委任契約における善管注意義務と同じ範囲である、という荒唐無稽な基準を示し、会社の政治家に対する政治献金を通すよう、巧妙に取り計らっています。つまり、会社の定款の目的と取締役の善管注意義務という商法上の強行規定中の抽象的な文言を柔軟に解釈して、ご都合で線を引いているというわけです。そのような操作ができるようにしている事実の背後には、正義を定立しようという意思ではなくて、要するに政治力がある者同士が都合よく振舞えるようにしようというつまらない意思が隠れています。政治家が都合のいい境界を作り出せる法律などそれ自体意味はありません。

まあ、東大というところは、本当に学問とは関係のない一種の政治機関ですからね。受験が終わったら渋谷のコンパ会場で早速人脈作りを始めるような魑魅魍魎ばかりです。ふぃーゆみたいに、どっかの研究室（と称する政治団体）に入れてもらったのを喜んでいるアホばかりです。ここで学問をしても意味が無い。

判決のまね

金を溜め込んでいる団塊ジュニア世代の親が健在で、その仕送りが可能であり、かつ、直近において大量の金銭が入用であるという事情もないため、賃金労働をする必要性も緊急性も存せず、また、親世代が構成する社会の期待に応えて勉強してきたにもかかわらず、相次ぐ経済不況と就職難によって裏切られた若者と、その裏面で団塊世代の成功の上に立ってさしたる苦労なく利益を貪食し続けてきた団塊ジュニア世代の利害得失状況および就業意欲の著しい低下に伴うフリーターやニートの増加といった社会状況ならびに現在の若者が就職した場合に失われる利益と就職しなかった場合に維持される利益等を総合考慮すると、現代の標準的な若者においては、就職せず、無職のままでいるか、もしくはニートになるのが相当というべきであり、国会は、かかる社会状態に対応する立法を早急に行うことが期待される。

日本だめだな

全体的に陰湿な詐欺国家だし、なんでこんなに夢も希望も自由も明るさも無いんだろう。明るいのって何も知らされていない子どもだけだろ。今は元に戻ってグダグダの三流国家になっている気がする。気合入れていると一流だが、元に戻ると三流というのが痛い。あー、「痛い」の３乗ぐらいだよ。はぁ。