脱官僚政治主導の真意

憲法１９条に関する判例である「謝罪の強制は、本人の欲しない意思表明の公表を強制するものであって、本条に反する。（最大判昭３１・７・４　藤田裁判官反対意見）」のようなものをみると、結局公共の福祉って意味が定義されていないし、裁判でも官僚裁判官が理由を説明せずに内容を決め打ちしているじゃないか、という批判が出る。なぜなら、謝罪の強制がなぜ公共の福祉に合致しないのか（謝罪を強制することもみんなの幸せに合致する場合があるんじゃないか）の理由を示していないからである。だから、何が国民の幸せ（公共の福祉）になるかは官僚が知ってて官僚が決めてる、という話になるが、それすら嘘で、まず国民というのは官僚のことだし、公共の福祉は官僚の幸福でしかない。つまり、官僚は国民の幸せを知っていて立法や司法をしているのではなく、自分が幸せになるように立法や司法をし、そのような蓄積でできた国民像に日本列島の庶民を同化しているだけ。すなわち、オウム幹部が、こういう信者像が幸せな信者なんだ、と勝手に信者の理想像を作り上げ、それを宗教的に流布して庶民を信者化しているのが実態。大体、政治家が、国民の皆様、というときの国民というのは、教祖官僚とそれに同化した信者のことを指しており、日本列島に住んでいる具体的な庶民のことではない。脱官僚政治主導というのは、教祖官僚が必死に政策を練って法律を作り、それにより実質政治を行うこれまでの必死な社会をいったん停止し、頭使うの止めて身体感覚でやっていきましょうや、ということでしかない。官僚およびその信者が頭使いすぎて疲れたし、その成果も出て一応満足してから、しばらく適当に横臥して暮らすぞ、非国民は働け、という政策を言葉を変えたものにすぎない。